はじめに
2025年6月末、和歌山・アドベンチャーワールドで飼育されているジャイアントパンダ４頭（母親・良浜（ラウヒン）と子ども３頭：結浜・彩浜・楓浜）が中国へ返還されることが正式決定しました。
この返還により、日本国内でパンダを間近に観察できるのは、東京・上野動物園の双子パンダ「レイレイ＆シャオシャオ」２頭のみとなります。
しかも彼らの貸与契約も2026年2月20日までと迫っており、契約延長交渉が不調に終われば、日本からパンダが完全に姿を消す可能性が高まります 。
中国の「パンダ外交」とは何か？
歴史的背景
古代・唐代に始まる皇帝の贈答
「パンダ外交」のルーツは唐代（618–907年）まで遡り、当時の皇帝が周辺国への朝貢品としてジャイアントパンダを贈った記録が残ります。
特に、武則天（在位：690–705年）は日本の天皇にパンダを送ったと伝えられ、貴重な動物を通じた古代外交が始まりでした 。
冷戦期の象徴的“贈与”
20世紀前半はまれに贈与が行われる程度でしたが、1972年2月、ニクソン米大統領の訪中を契機に、中国はワシントンD.C.のスミソニアン国立動物園へメスの「リンリン（Ling-Ling）」とオスの「シンシン（Hsing-Hsing）」を贈与。
両者は4月に到着し、初年度で110万人以上が来園する大成功を収めました 。
この成功は、1974年に英国のヒース首相からの要請を受けてロンドン動物園に「チャチャ（Chia-Chia）」「チンチン（Ching-Ching）」が貸与された例にも波及しました。
1984年以降の有償貸与へのシフト
野生パンダの減少に伴い、1984年に鄧小平（とうしょうへい）政権下で「贈与を廃止し、貸与に移行する」方針を採用。
有償貸与は10年単位で契約し、年間最大100万米ドル程度の寄付金と輸送・飼育費を受入国に負担させるモデルが確立されました。
さらに1991年以降は、繁殖した子パンダもすべて中国に返還する条項が明文化され、「返すこと前提」の貸与合意が国際的スタンダードとなりました。
ソフトパワー戦略としての位置付け
これらの有償貸与は単なる動物輸出ではなく、中国の「ソフトパワー」を体現。
貸与国ではパンダを中心とした保全プロジェクトや共同研究が進められ、メディア・経済・文化の各領域で中国への理解と好意を醸成する強力な外交ツールとなっています。
今や「パンダが来る＝中国との友好関係強化」というメッセージを国内外に発信する重要な戦略として定着しているのです。
専門家の視点
-
外交学者 佐藤信一氏
「パンダ外交は、中国のソフトパワーを体現する典型例です。単なる動物貸与ではなく、文化や科学技術協力を不可分に結びつける高度な戦略と言えます。」
-
国際関係学者 鈴木美央氏
「貸与先の学術機関が共同研究に参加することで、相手国の科学水準に対する信頼を獲得し、長期的な友好関係を構築する効果が期待されます。」
日本におけるパンダ飼育の現状
上野動物園の双子パンダ「レイレイ＆シャオシャオ」
誕生の経緯と展示効果
-
2021年6月、生後まもなく上野動物園で誕生した国内初の双子パンダ。
公募で命名された「レイレイ（雌）」「シャオシャオ（雄）」は、コロナ禍で落ち込んでいた来園者数を急回復させる起爆剤となりました。
週末には入園待ちの長い行列ができるほどの人気ぶりを見せ、年間来園者数は返還決定前の2024年度に約180万人を記録しました。
契約期間と更新交渉
-
貸与契約の満了日は2026年2月20日と明記されています。
-
東京都と上野動物園は契約延長に向け中国側と協議を継続中。
当初は「5歳まで」の国際基準に基づく契約だったが、東京都は観光振興を理由に延長を強く要請。
議会でも予算を盛り込む動きがあり、延長交渉の行方が注目されています。
和歌山・アドベンチャーワールドのパンダファミリー
繁殖実績の中心拠点
-
1994年の貸与開始以来、良浜（ラウヒン）と永明（えいめい）ペアは国内最高クラスの繁殖成功率を誇り、2001年以降ほぼ2年ごとに繁殖に成功。
これまで16頭の子パンダを誕生させ、世界的な研究拠点としても注目を集めました。
返還スケジュールと影響
-
2025年6月末に良浜（24歳）と子の結浜（8歳）、彩浜（6歳）、楓浜（4歳）の4頭が一斉に返還されることが4月24日に発表されました。
-
返還決定後、発表直後から「最後に会いたい」と訪れる来園者が急増し、地域経済への波及効果が一時的に高まっています。
反面、返還後はパンダ展示が完全に途絶え、観光客誘致策の再構築が急務となっています。
他の国内動物園の誘致検討
茨城県・かみね動物園の動き
-
茨城県は2019年に「いばらきパンダ誘致推進協議会」を設立し、中国陝西省との交流を重ねてきました。
-
2025年4月には陝西省政府と友好覚書を締結し、日立市かみね動物園へのパンダ誘致に向けた具体的協議を本格化させました。
その他の自治体の関心
-
神戸市立王子動物園や広島市安佐動物公園なども、返還決定を受けて誘致検討を公表。
だが最終的な貸与可否は中国政府の判断に委ねられるため、各地で誘致機運の盛り上げと並行して、文化交流・学術協力プランの具体化が求められています。
パンダ貸与契約の仕組みと費用
年間使用料と保全寄付
ワシントンD.C.のスミソニアン国立動物園では、パンダ２頭の貸与に年間約100万ドルを中国側の保全活動に寄付しています。
同額規模が日本の動物園でも想定され、施設運営費や輸送費と合わせ、数億円規模の負担が生じるとみられます 。
オフスプリングの取り扱い
貸与下で出生した子パンダは、一定年齢に達するとすべて中国に返還されます。
上野の「レイレイ＆シャオシャオ」も契約上は返還対象であり、将来的な国内繁殖資産とはみなされません 。
今後の展望と課題
延長交渉の行方
日本政府や東京都は、観光誘致や地域振興の観点から貸与延長を強く要請中。
自由民主党の幹部も中国当局と折衝していますが、交渉の成否は日中関係の現状や中国の他国貸与戦略に大きく左右されます 。
新規誘致の動き
茨城県かみね動物園をはじめ、返還決定を受けて新規誘致を検討する自治体が増加しています。
地方創生策としてのパンダ呼び込み競争が激化しそうです 。
動物福祉と展示環境
長距離移動や環境変化はパンダにストレスを与えるため、輸送ケアや環境エンリッチメント（知的刺激）プログラムの導入が不可欠。
国際動物園水族館協会（WAZA）基準の遵守も課題です。
専門家コメント
-
動物行動学者 中村博子氏
「長距離輸送や新環境でのストレスを最小限に抑えるには、飼育環境の多様化や行動エンリッチメントが不可欠です。パンダの心理的ケアを徹底することで、健康維持に大きく寄与します。」
-
外交評論家 高橋健太氏
「日本側は観光振興や地方創生とパンダ貸与をセットで提案し、Win–Winの構造を明確に示すべきです。科学協力や文化交流の成果を見える形で示せば、交渉優位性が高まるでしょう。」
まとめ：パンダ外交が映す日中関係の象徴
中国のパンダ外交は単なる動物貸与を超え、両国の文化交流・学術協力・観光振興を一体化させる戦略的手段です。
2025年6月末の和歌山４頭返還、2026年2月の上野双子契約満了を契機に、日本はパンダ展示の危機を迎えます。
政府・自治体・動物園が連携し、動物福祉を最優先にしつつ、地域活性化や日中友好を両立できる持続可能な枠組み構築が急務です。
日本からパンダが完全にいなくなる日を回避するためには、交渉と現場ケアの両輪を緻密に回す必要があるでしょう。
